鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第２号） 本文
本市では、国が示しております伴走型支援事業の支援拠点とされております認知症高齢者グループホーム等での介護事業所の人員が十分ではなく、この事業を推進することは介護事業所の本来業務に影響が出る可能性が高いと考えておりまして、国が示す内容での実施は現状では難しいのではないかと、このように考えているところであります。
本市では、国が示しております伴走型支援事業の支援拠点とされております認知症高齢者グループホーム等での介護事業所の人員が十分ではなく、この事業を推進することは介護事業所の本来業務に影響が出る可能性が高いと考えておりまして、国が示す内容での実施は現状では難しいのではないかと、このように考えているところであります。
そして、この中には第５期鳥取市障がい福祉計画の実施状況で、地域移行者数は令和２年度目標値34人に対して実績見込みが28人と、目標値を達成できておらず、要因として、地域移行の受皿となるグループホーム等の地域資源が少ないこと及び施設整備も遅れていることが挙げられています。また、施設入居者の重度化、高齢化が進み、地域生活への移行が困難な入居者が増加していることが要因となっていると記述されています。
障がいのある方が安心して生活できる住まいを確保するため、グループホーム等の居住環境整備に努めることについては、境港市障がい児者プランにおいても取り組むべき事項としております。
これは国が事業費を補助するものでございますが、町内介護事業所等にその活用を打診しましたところ、認知症グループホーム等防災改修等支援事業のメニューにございます非常用発電機の設置事業を利用したいとの事業所がございまして、国からの内示もあり、計上したものでございます。財源は全て国費でございます。 めくっていただきまして、１４ページ上段を御覧ください。
引き上げの主な理由といたしましては、国の介護報酬の引き上げ、認知症グループホーム等施設整備の影響、そして要介護の見込みの高い７５歳以上の人口の伸びに伴う介護給付サービス量の増加などによるものでございます。また、お尋ねになりました県内他市の状況についてでございますが、現在第６期の介護保険料につきまして、月額基準額は、鳥取市が6,２２５円、倉吉市が5,５３３円、境港市が6,２２６円でございます。
まず１点目が、部落差別の解消の推進に関する法律の成立を受けて、新年度に本市がこの法律に基づいて、市民生活にどう影響を与えていくのかについての１点目の質問、そして、２点目は、行政改革あるいは機構改革で何を意図して、住民サービスを提供する上でどのような効果があるのかを検証していきたいと思いますし、３点目には、１月３１日に札幌で起きた共同住宅の、あの悲惨な火災を受け、本市の福祉の中にあるグループホーム等、
このたびのプランの改定におきましても、成年後見制度の利用促進、グループホーム等居住環境の整備、在宅サービスの充実等を図ることとしております。グループホームの設置につきましては、施設整備に対して国・県の助成制度があり、本市におきましても国・県の助成を受けた事業者に対して、施設整備に要する費用の一部を助成することで設置の促進を図っております。
高齢者の住まいに関しましては、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年に向けまして急速に高齢化が進んでいくことを踏まえ、認知症の方を対象としたグループホーム等の介護保険の居住型サービスの整備方針など、必要な施策の審議をしていく予定としております。 ○（尾沢議長） 矢田貝議員。
これは障害者グループホーム等夜間世話人配置事業の補助金でございます。扶助費１２５万２，０００円の減額、これにつきましては更生医療給付費が２７３万円の減額、在宅生活支援給付費１４７万８，０００円。これにつきましては、単価改定と利用者１名分の増分でございます。介護保険事業７３万１，０００円の増額。これにつきましては繰出金で、介護保険の介護給付費の繰り出しでございます。
本市におきましては、第６期計画において、グループホーム等小規模多機能型施設、これも募集しておりまして、グループホームにつきましては、埼玉県の業者が新規に参入いたしておりますが、状況をお伺いいたしましたところ、人材は地元で集まったと、このように聞いておりますし、過去にも補正予算等でもお世話になりましたが、介護現場にロボットの導入、あるいは今はＡＩ、人工知能等の研究もされているようでございます。
居宅サービス給付費が８億３，６００万円、施設サービス費が６億２，０００万円、サービス計画費が８，５００万円、地域密着型サービス給付費が３億１，６７０万円、これは認定グループホーム等にかかわるものでございます。認知症グループホーム等でございます。 はぐっていただきまして、１４ページをごらんください。
続いてのグループホーム等についての補助金、夜間世話人配置分２分の１で２万６，０００円の増額、地域生活支援事業費補助金は、これは４分の１であります減額の７０万１，０００円。
次の障がい者グループホーム等夜間世話人配置事業は、２２万８，０００円の決算でございます。これは県の２分の１の財源がございます。 次の障害者相談員設置事業は５万円の決算でございます。身体・知的障害者相談員を各１人委嘱し、当事者や家族が地域で相談できる体制をつくっております。 次の特別障害者手当等給付事業につきましては、５９６万６，０００円の決算でございます。
また、そのほかにも、４月から開始する米子市での可燃ごみ処理委託料、グループホーム等を整備する事業者への助成金、環日本海国際フェリーへの運航支援経費など。 また、地方創生の取り組みとして、境港市総合戦略に掲げられている３つの港と水産・観光資源を生かしたまちづくり、子育てするなら境港を標傍した子育て環境づくりを柱とした諸施策１６５事業に必要な経費等が予算化されたものであります。
この夜間世話人配置事業補助金といいますのは、夜間に障がい者のグループホーム等の世話人に規定以上の世話人を配置した事業所に対して補助を行っているというものでございます。現在、町で行っているところの事業所としては、厚生事業団が行っているアロハホーム、厚生事業団が行っているこもれびホーム、仁厚会の第２ハピネスといったところに対してこういった補助金を出しているという状況でございます。
○福祉課長（藤原 静香君） グループホーム等が町内にたくさんあるわけですが、グループホームのほうは地域密着型サービスということで、２カ月に１回、地域の代表の方、民生委員さん、そして福祉課の職員も出かけていって、定期的な会合を持っております。
地域密着型、いわゆる小規模多機能なグループホーム等の人員、設備・運営の基準を鳥取市が定めることができるものです。今後、きめ細かな介護サービスを市民の皆様に提供するため、本市の条例を改正するものです。 次に、議案第54号鳥取市水道事業給水条例の一部改正についてです。
障がい者グループホーム等夜間世話人配置事業は１０１万９，０００円の決算でございます。これには県２分の１の財源がございます。それからその下の地域生活体験事業につきましては、２４年度はなかったんですが、２５年度は希望者があって生活体験の場を提供し、自立に向ける体験をしていただきました。一番下の特別障害者手当等給付事業につきましては、人数が減ってきております。
参考までに申し上げますと、平成２５年度の待機者の待機場所の内訳を申し上げますと、自宅は１４人、病院が４３人、療養型病棟が５人、介護老人保健施設が７４人、グループホーム等が１５人、こういう内訳になっております。 次に、住宅型有料老人ホームなど施設整備の現状と入所者数及び待機者数はどうなっているのかということであります。
認知症グループホーム等の地域密着型サービス費、施設介護給付費が増額の要因となっております。 ４ページ、介護予防サービス給付費でございます。こちらのほうは要支援１、２の方が利用されるサービス費用の９割を負担するものです。過去３年の給付実績と消費税アップを見込んで、対前年度比０．３６％減の７，７００万４，０００円を計上させていただいております。